弁護士の職務経歴書では、担当案件を「分野・自分の立場・規模・自分が担った工程・結果」の5点まで具体的に書き、依頼者や相手方が特定できる情報は書きません。読み手が知りたいのは事件の中身ではなく、あなたがどの工程をどこまで一人で担えるかだからです。
この記事では、5点それぞれをどの粒度で書くか、守秘義務との線をどこで引くか、応募先が法律事務所か企業内(インハウス)かで何を変えるかを、架空の記載例で説明します。職務経歴書全体の構成は「弁護士向け 職務経歴書の書き方」で扱っているため、ここでは担当案件の欄だけに絞ります。
なぜ「事件の中身」ではなく「担った工程」を書くのか
採用する側の弁護士や法務責任者は、職務経歴書から「入所・入社してすぐ何を任せられるか」を読み取ろうとします。同じ「企業間の損害賠償請求訴訟」でも、期日に同席して記録を取っていた人と、訴状の起案から尋問準備まで主担当で回した人とでは、任せられる仕事がまったく違います。
既存コラムでも、補助か主担当かで評価が変わること、相談・方針決定・書面作成・交渉・期日対応のどこを主体的に担ったかを明確にすることを勧めています。担当案件の欄は、この「関与の程度」を伝えるための欄だと考えると、書く量と書かない情報の線が引きやすくなります。
書く5点と、それぞれの粒度
1. 分野
「企業法務全般」「一般民事全般」のような書き方では実務能力が伝わりません。分野は、応募先の取扱分野と照合できる単位まで下げます。
- 粗すぎる: 企業法務
- ちょうどよい: 継続的取引契約のレビュー、取引先との代金請求紛争(訴訟・交渉)
- 細かすぎる: 特定の業界名と取引内容を組み合わせ、依頼者が推測できる書き方
2. 自分の立場
主担当か、複数名チームの一員か、補助かを書きます。チームの場合は人数と自分の位置づけ(例: パートナー1名・アソシエイト2名のうち書面起案担当)まで書くと、読み手が関与の深さを判断できます。
3. 規模
規模は「読み手が難易度を想像できる程度」にとどめます。具体的な金額ではなく、幅や区分で示します。
- 書いてよい例: 請求額は数千万円規模、関係当事者は5社程度、契約書は英文を含む
- 避ける例: 正確な請求額、取引金額、日付と組み合わせた記載
既存コラムでも、取引金額や具体的な事件内容など秘密情報に該当する事項は書かないよう注意を促しています。
4. 自分が担った工程
最も字数を割く部分です。相談対応、事実調査、リサーチ、方針の立案、書面起案、交渉、期日対応、尋問準備、和解条項の作成など、自分が実際に手を動かした工程を並べます。「関与」「サポート」のような幅のある言葉は避け、何を作り、何を決めたかを書きます。
5. 結果
結果は事実の範囲で書きます。「勝訴」「和解成立」「契約締結」のような結論に加えて、自分の工程が結果にどうつながったかを一言添えると評価につながります。件数や成果の数字は、実際の経験に基づくものだけを書き、誇張しません。守秘の観点から結果を書けない案件は、無理に書かず工程の記載で伝えます。
良い例と悪い例
以下はすべて説明用に作った架空の例です。実在の事件・事務所・依頼者とは関係ありません。
悪い例1: 抽象的すぎる
企業法務全般および一般民事事件を幅広く担当。訴訟対応、契約書作成等に従事。
分野も立場も工程も読み取れず、何を任せられるかが判断できません。
悪い例2: 具体的すぎる(守秘義務の観点で問題がある)
〇〇県の食品メーカーA社(従業員約300名)の代理人として、元取引先B社に対する約8,200万円の損害賠償請求訴訟を担当。202X年3月に第一審で一部認容判決。
業界・地域・従業員数・金額・時期が組み合わさると、依頼者や相手方を推測できてしまいます。仮に個々の情報が公開されていても、組み合わせで特定に近づく点に注意が必要です。
良い例(架空)
【企業間紛争】製造業の依頼者による取引先への損害賠償請求訴訟(請求額は数千万円規模)
立場: パートナー1名・アソシエイト2名のチームで主担当アソシエイト
担当工程: 依頼者からの聴取と証拠整理、訴状・準備書面の起案(全書面の初稿)、証人尋問の準備、和解条項案の作成
結果: 第一審係属中に和解成立。争点整理表を作成し、和解協議の論点を絞り込んだ
業界は「製造業」までの一般化にとどめ、金額は幅で示し、工程と自分の役割を中心に書いています。読み手は、この人に企業間訴訟の書面起案を初稿から任せられると判断できます。
守秘義務との線引き
担当案件の記載は、弁護士の守秘義務の範囲内で行う必要があります。関係する主な規定は次のとおりです。
- 弁護士法第23条: 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
- 弁護士職務基本規程第23条: 弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。
- 弁護士職務基本規程第56条: 所属弁護士は、他の所属弁護士の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らし、又は利用してはならない。その共同事務所の所属弁護士でなくなった後も、同様とする。
職務経歴書は転職先候補という第三者に渡す書類です。実務上の線引きとしては、次の考え方が使えます。
- 書かない: 依頼者名、相手方名、事件番号、正確な金額、日付、地域や業界の細かな組み合わせ、報道された事件と結びつく記載
- 一般化して書く: 分野、手続の種類、規模の幅、関係者の数、自分の立場と工程
- 迷ったら書かない: 特定につながるかどうか判断がつかない情報は、面接で口頭説明を求められた場合も同じ基準で扱う
報道された事件や公開判決であっても、自分が代理人だったことを書くかどうかは慎重に判断します。所属事務所の方針がある場合はそれに従ってください。
経験年数別の書き分け
若手(登録から1〜3年程度)は案件数が限られるため、案件を並べるより工程ごとにまとめる書き方が向いています。「リサーチと論点整理」「準備書面の起案」「法律相談への同席と単独対応」のように工程を見出しにし、それぞれで扱った分野を添えます。未経験分野への挑戦や、指導弁護士からの指摘をどう反映したかも書けます。
中堅以降は、主担当として回した代表的な案件を3〜5件に絞り、上の5点の型で書きます。経験したすべての案件を詳細に書くと重要な情報が埋もれるため、応募先との関連が強い案件を優先し、全体はA4で2〜3枚に収めます。後輩の指導や案件管理の経験があれば、それも工程の一つとして書きます。
法律事務所向けとインハウス向けで変わる点
5点の型は共通ですが、厚く書く項目が変わります。
法律事務所に応募する場合は、工程と立場を厚く書きます。企業法務系の事務所なら契約や企業間紛争、一般民事系の事務所なら依頼者対応・訴訟・案件管理といったように、応募先の取扱分野と重なる案件を前に出します。
インハウス(企業内弁護士)に応募する場合は、結果の書き方を変えます。法的リスクを指摘しただけでなく、事業の目的を踏まえてどう進めたか(例: 取引を止めずに条項の修正で対応した)を書きます。依頼者企業の担当者や社内の各部門との調整経験も工程に含めます。業界は応募先と照らして、扱った論点(個人情報、利用規約、取引契約、海外取引など)の単位で書くと伝わります。
書き終えたら、弁護士の目で確かめる
担当案件の欄は、「具体性が足りない」と「書きすぎている」の両方の誤りが起きやすい欄です。後者は本人が気づきにくいため、提出前に第三者の弁護士に読んでもらうことが役に立ちます。
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よくある質問
Q1. 担当案件は何件くらい書けばよいですか。
中堅以降は代表的な案件を3〜5件に絞り、残りは分野と件数の概数でまとめれば足ります。全体はA4で2〜3枚を目安にします。
Q2. 公開された判決の事件なら、事件名を書いてもよいですか。
原則として書かず、分野と自分の工程で説明します。公開情報でも、自分が代理人だったという事実と組み合わさると依頼者に関する情報になり得るためです。
Q3. 補助として関わっただけの案件も書いてよいですか。
書いてよく、その場合は「補助」と立場を明記したうえで、自分が担った工程を具体的に書きます。立場を曖昧にすると、面接で確認されたときに評価を下げる原因になります。
Q4. 金額や件数を書かないと、規模が伝わらないのではないですか。
「数千万円規模」「関係当事者5社程度」のような幅や区分で示せば規模は伝わります。正確な金額や日付は、依頼者の特定につながるため避けます。
Q5. インハウス志望でも訴訟経験は書くべきですか。
書くべきで、企業側が紛争対応で何を任せられるかの判断材料になります。そのうえで、紛争の予防や事業部門との調整につながった経験を前に出します。
