【弁護士向け】職務経歴書の書き方を徹底解説！転職で評価されるポイントと記載例

弁護士が転職活動を行う際、履歴書と並んで重要となるのが「職務経歴書」です。

法律事務所や企業の法務部への転職では、これまでどのような案件を担当し、どのような経験・スキルを身につけてきたのかが重視されます。

しかし、弁護士の方の中には、

• 「職務経歴書には何を書けばよいのかわからない」
• 「担当してきた案件をどこまで詳しく記載すべきかわからない」
• 「法律事務所とインハウスではアピールすべき内容が異なるのか」
• 「経験年数が浅く、アピールできる実績が少ない」

といった悩みを抱えている方も少なくありません。

本記事では、弁護士の転職支援を行うリーガルリクルートが、職務経歴書の基本的な書き方から、採用担当者に評価されやすいポイント、具体的な記載例まで詳しく解説します。

弁護士の転職において職務経歴書が重要な理由

職務経歴書は、これまでの職務経験や専門性、実務能力を採用担当者に伝えるための書類です。

履歴書が学歴や職歴などの基本情報を確認するものであるのに対し、職務経歴書では、実際にどのような業務に携わってきたのかを具体的に説明する必要があります。

特に弁護士の場合、同じ経験年数であっても、所属する法律事務所や担当案件によって実務経験は大きく異なります。

例えば、弁護士経験5年目であっても、企業法務を中心に担当してきた弁護士と、離婚・相続・交通事故などの一般民事事件を中心に担当してきた弁護士では、身につけている専門性が異なります。

また、同じ企業法務を担当していても、契約書のレビューを中心に行ってきたのか、M&Aや企業間紛争などの案件を主導してきたのかによって、採用側の評価は変わります。

そのため、単に「企業法務を担当」「一般民事事件を担当」と記載するだけでは不十分です。

どのような案件に、どのような立場で関与し、どのような能力を身につけたのかを具体的に伝えることが重要です。

弁護士の職務経歴書に記載すべき5つの項目

弁護士の職務経歴書は、基本的に以下の5つの項目で構成するとわかりやすくなります。

① 職務要約

職務要約では、これまでの弁護士としての経歴を簡潔にまとめます。

採用担当者が最初に目を通す部分であるため、担当してきた業務分野や強みが短時間で伝わる内容にしましょう。

② 職務経歴

これまで勤務してきた法律事務所や企業について、勤務期間と所属先を記載します。

複数回の転職経験がある場合には、原則として直近の勤務先から順に記載するとわかりやすくなります。

所属先の規模や主な取扱分野を記載することで、採用担当者が業務環境をイメージしやすくなります。

③ 担当業務・取扱案件

弁護士の職務経歴書において、特に重要な項目です。

単に取り扱った分野を列挙するのではなく、具体的な業務内容や自身の役割を記載することがポイントです。

なお、守秘義務や秘密保持契約に配慮し、依頼者名、取引金額、具体的な事件内容など、秘密情報に該当する事項を記載しないよう注意が必要です。

④ 資格・スキル

弁護士資格に加え、業務に関連する資格やスキルを記載します。

例えば、以下のような内容が考えられます。

• 司法試験合格年度・司法修習期
• TOEIC等の語学資格
• 英文契約書の作成・レビュー経験
• 海外留学経験
• 公認会計士、税理士等の関連資格
• 法律関連の執筆・講演経験

特に企業法務系法律事務所やインハウスへの転職では、英語力や特定業界に関する知識が評価される場合があります。

もっとも、資格を列挙するだけでなく、実務でどのように活用してきたかを説明できると、より効果的です。

⑤ 自己PR

自己PRでは、自身の強みと応募先でどのように貢献できるかを記載します。

重要なのは、抽象的な長所を述べるだけで終わらせないことです。

例えば、「コミュニケーション能力が高い」と記載するよりも、具体的な業務経験と結びつけることで説得力が増します。

法律事務所への転職で評価されやすい職務経歴書のポイント

法律事務所への転職では、これまでの実務経験が応募先の業務にどの程度生かせるかが重要になります。

① 担当案件の件数や経験の深さを具体的に示す

可能な範囲で、担当案件数や関与した業務の範囲を記載しましょう。

例えば、「離婚事件を多数担当」と記載するよりも、「年間約30件の離婚・男女問題に関する案件を担当し、法律相談から調停・訴訟まで対応」と記載した方が、経験の程度を把握しやすくなります。

ただし、数字は実際の経験に基づくものを記載し、誇張しないようにしましょう。

② 案件への関与の程度を明確にする

同じ案件を担当した経験であっても、補助的な業務にとどまっていたのか、主担当として案件を進めていたのかによって評価は異なります。

特に中途採用では、採用後にどの程度自立して業務を遂行できるかが重視されることがあります。

そのため、法律相談、方針決定、書面作成、交渉、期日対応など、どの業務を主体的に担当してきたのかを明確にしましょう。

③ 応募先の取扱分野に合わせてアピールする

例えば、企業法務系法律事務所に応募する場合には、契約書作成や企業間紛争の経験を重点的に記載することが考えられます。

一方、一般民事事件を中心に扱う法律事務所に応募する場合には、依頼者対応や訴訟経験、案件管理能力などを強調するとよいでしょう。

職務経歴書は、すべての応募先に同じ内容を提出するのではなく、応募先の求める人材像に合わせて調整することが重要です。

インハウスローヤーへの転職で意識すべきポイント

法律事務所から企業の法務部への転職を希望する場合には、法律事務所への転職とは異なる視点が求められます。

企業の法務部では、法的な正確性だけでなく、事業への理解や社内関係者との調整能力も重要になるためです。

① ビジネスの視点を意識する

企業の法務部では、法的リスクを指摘するだけでなく、事業を進めるためにどのような対応が可能かを検討することが求められます。

そのため、職務経歴書でも、単に「契約書をレビューした」と記載するだけではなく、事業上の目的やリスクを踏まえて対応した経験をアピールすると効果的です。

② 社内外との調整経験をアピールする

インハウスローヤーは、営業部門、経営企画部門、人事部門など、さまざまな部署と連携する機会があります。

法律事務所での勤務経験しかない場合でも、クライアントの担当者との調整や交渉経験などはアピール材料になります。

③ 業界への理解を示す

企業によって、法務部に求められる役割は異なります。

例えば、IT企業であれば個人情報保護や利用規約、知的財産に関する知識が重視される場合があります。

また、メーカーであれば取引契約や製造物責任、海外取引などに関する経験が評価されることがあります。

応募先企業の事業内容を理解し、自身の経験をどのように生かせるのかを具体的に説明しましょう。

経験年数が浅い若手弁護士は何をアピールすべきか

弁護士登録から1～3年程度の若手弁護士の場合、経験している案件数や業務分野が限られていることも珍しくありません。

しかし、経験年数が浅いからといって、職務経歴書でアピールできることがないわけではありません。

若手弁護士の場合には、これまでの実務経験に加えて、業務への取り組み方や今後の成長可能性を伝えることが重要です。

例えば、以下のような経験がアピール材料になります。

• 主体的にリサーチを行い、法的論点を整理した経験
• 依頼者対応や法律相談を担当した経験
• 準備書面や契約書の作成経験
• 未経験分野の案件に積極的に取り組んだ経験
• 指導担当弁護士からのフィードバックを実務に生かした経験

また、応募先でどのような弁護士になりたいのか、どのような専門性を身につけたいのかを明確にすることも大切です。

若手弁護士の転職では、現時点の経験だけでなく、将来のキャリア形成を見据えた職務経歴書を作成しましょう。

弁護士の職務経歴書で避けたい3つの失敗

① 担当業務を抽象的に記載してしまう

「企業法務全般」「一般民事全般」といった記載だけでは、具体的な実務能力が伝わりません。

担当した案件の種類、業務内容、自身の役割を可能な範囲で具体的に記載しましょう。

② 職務経歴書が長すぎる

経験したすべての案件を詳細に記載すると、かえって重要な情報が埋もれてしまいます。

一般的にはA4用紙2～3枚程度を一つの目安とし、経験年数や業務内容に応じて調整するとよいでしょう。

特に、応募先との関連性が高い業務を優先的に記載することが重要です。

③ 応募先との関連性が伝わらない

どれほど豊富な実務経験があっても、応募先でどのように生かせるのかが伝わらなければ、十分な評価につながらない可能性があります。

応募先の取扱分野や求める人物像を確認し、職務経歴書の内容を調整しましょう。

弁護士の職務経歴書に関するよくある質問

Q1．職務経歴書は何枚程度が適切ですか？

A4用紙2～3枚程度が一つの目安です。ただし、経験年数や担当業務によって適切な分量は異なります。

重要なのは枚数そのものではなく、採用担当者が短時間で経歴や強みを把握できることです。

Q2．担当案件の具体的な内容はどこまで記載できますか？

弁護士には守秘義務があるため、依頼者を特定できる情報や秘密情報の記載には注意が必要です。

案件の種類や担当業務を一般化して記載するなど、守秘義務に抵触しない範囲で経験を説明しましょう。

Q3．転職回数が多い場合、不利になりますか？

転職回数だけで評価が決まるわけではありません。

それぞれの転職に合理的な理由があり、一貫したキャリア形成の意図を説明できることが重要です。

職務経歴書では、各勤務先で得た経験やスキルを整理し、転職を通じてどのような専門性を身につけてきたのかを示しましょう。

Q4．職務経歴書と履歴書の違いは何ですか？

履歴書は学歴、職歴、資格などの基本情報を記載する書類です。

一方、職務経歴書は、これまでの実務経験や担当業務、専門性、強みなどを具体的に説明する書類です。

両者の役割を意識して作成することが大切です。

まとめ｜職務経歴書は弁護士としての強みを伝える重要な書類

弁護士の転職活動において、職務経歴書は自身の実務経験や専門性を採用担当者に伝えるための重要な書類です。

特に重要なのは、次の3点です。

1. 担当してきた案件や業務内容を具体的に記載すること
2. 応募先が求める経験・スキルに合わせてアピールすること
3. これまでの経験を今後のキャリアにどう生かすかを明確にすること

同じ実務経験であっても、職務経歴書の書き方によって採用担当者に伝わる印象は変わります。

自身の強みを整理し、応募先との相性を意識した職務経歴書を作成しましょう。

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リーガルリクルートは、株式会社be a lawyerが運営する、弁護士・司法修習生等の法律専門職に特化した人材紹介サービスです。

実際に法律事務所や企業の法務部で勤務した経験を持つ弁護士が、求職者のキャリア形成をサポートします。

転職活動では、職務経歴書の内容だけでなく、応募先の法律事務所や企業が求める人材像を把握することも重要です。

リーガルリクルートでは、年収や待遇だけでなく、取扱業務、働き方、将来的なキャリア形成まで踏まえ、一人ひとりに合った転職先をご提案します。

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